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農業振興について
一般質問内容
近年の気候変動の影響で、本町のレタス農家は高温障害や苗が焼けてしまう等大きな打撃を受けています。さらに資材費や輸送コストの高騰、出荷手数料の引き上げ等、販売経費の増大で営業収入（農家所得）は伸び悩み、営農継続が困難になりつつあります。
こうした厳しい状況を踏まえ、町として現状をどのように把握しているのか伺います。
また、農家が営農を続けられるよう、今後どのような支援策や対策を講じていくお考えか、お聞かせください。
答弁内容
ただ今の、山舘 章子 議員の御質問「農業振興について」にお答えします。
レタスは当町の農業生産高の多くを占める代表的な作物でありますが、近年は夏場の高温障害により思うように収量を上げられないばかりか、資材高騰などによるコストの増大が重なり、経営が圧迫されている状況にあることは議員御指摘のとおりと認識しております。
町では、園芸産地の課題解決を目的に園芸産地サポートセンター会議を月１回開催しており、県関係機関、新岩手農業協同組合の関係者が出席し、重点品目の作柄の状況や課題を確認するとともに、農家の栽培状況や経営状況、販売状況等の情報についても共有しております。また、町の職員や農業担い手育成指導員が、各生産部会の役員会や指導会等に参加するとともに、各農家を巡回し、経営改善計画の作成等に係る聞き取りをする中で、経営状況等についても伺っております。
この部会の会議や巡回を通じ、高温障害等による作柄への影響や資材等の高騰による経営への影響について把握しており、それらの情報や町税の統計データ等をあわせて各種対策等を実施しております。
これまで町が実施した園芸農家に対する資材高騰支援は、国の関連交付金を活用し、令和４年度には、肥料費、動力光熱費等の生産費高騰に対する支援を、５年度には、農業用マルチ資材や肥料の価格高騰に対する緊急支援を実施し、本年度は、肥料費及び動力光熱費並びに農業用マルチ資材価格の高騰に対する緊急支援を実施しております。
また、気候変動対策として、一部農家では関係機関と協力して高温に強い品種の選定を進めており、その取組を町として支援するため、本年度、農業チャレンジ事業を創設したところであります。
さらには、国に対しては、町村会を通じて、物価高騰対策等の充実を図るとともに、農家の所得向上のための有効な対策を講じるよう要望しておりますし、県に対しても、国の関連交付金による臨時的な支援策だけではなく、県独自の恒久的な支援制度の創設を要望しております。
今後におきましても、持続可能な農業の確立を目指し、産地を維持していくため、国や県に対し、物価高騰対策等の充実や価格転嫁の取組の強化について要望していくとともに、関係機関等と連携協力し農家の皆様の経営状況等をしっかりと把握した上で、町として必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
奥中山高原（株）について
一般質問内容
町長はマニフェストで「奥中山高原株式会社の経営改善」を最重要課題と掲げられています。最近は温泉ポンプの故障もあり、従業員の皆さんは大変苦労されていたかと思います。現況をどのように把握し、改善に向けてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせください。
さらに、奥中山高原株式会社の全体的な経営改善はどの程度進んだのかお伺いします。
答弁内容
「奥中山高原（株）について」にお答えします。
まず、現況の把握と改善に向けた取組についてですが、第14期（令和６年10月から７年９月）の状況は、総売上高が大幅に増加しているものの、昨今のエネルギー価格をはじめとした物価高騰による食材費や仕入れ商品の単価増の影響が大きく、売上原価や販売経費等が前年を上回っているとの報告を受けているほか、議員御指摘の源泉揚水ポンプ故障による売上減少も見込まれます。会社では電気購入先を変更し、また、不要不急・過大な買い物はしないことをさらに徹底しているとのことですので、今後の収支状況には、引き続き注視してまいります。
また、気候が急速に温暖化に向かう中で、スキー事業だけに依存せず、施設全体で売上を確保できるような取組をさらに模索し、強化する必要もありますので、私も社員と共に知恵を出し合い、魅力的で持続可能な事業体制の構築を進めてまいります。
そして、４年前の町長選挙に立候補した際の公約のひとつに「奥中山高原㈱の再建」を掲げました。町長に就任した時点では既に１億2,127万円の累積赤字、7,117万円の債務超過の状況にあり、多くの従業員がこの先を見通せない不安に駆られているような会社実態にありました。
そこで、経営体制を見直すとともに、令和５年12月には会社における中期経営計画を策定し、そして総務省ガイドラインに沿った第三セクター等経営健全化方針を町において公表しました。
中期経営計画では、経営理念、経営ビジョン（３年後のあるべき姿）及び行動指針を明確に表し、全社員による理解の共通化をもって行動に移し、徐々に経営改善に向けた基礎が築かれていったものと考えております。
新たな経営体制での強力な牽引と、積極的な売上促進と経費削減に向けた各部門での自主的な行動が計画に掲げる数値目標の達成に向け大きく前進し、第12期（令和４年10月から５年９月まで）、第13期（５年10月から６年９月まで）と２期連続で黒字計上する結果につながったものと考えております。
また、賞与を含めた給与待遇を改善させていることもあり、社員の業務への取り組み方が大幅に上向いているとの報告を受けているところです。
第14期上期についても、50周年を迎えたスキー事業が積雪に恵まれたこと、２月８日開催の「ファンタジーＳＮＯＷフェスタ」などのイベント開催による利用者の増加などの好影響から売上は順調に伸び、７年３月末時点での累積赤字額も１億437万円まで減少し、経営の改善が着実に進んでいると捉えております。
なお、利用しやすく、きれいに整備された施設でも新たな顧客確保に繋がることから、老朽化が進む奥中山高原施設の修繕については、現在、センターハウスの改修に向けた設計業務に着手したほか、お客様に快適な利用を提供するため、計画的な修繕に努めてまいります。
以上で、答弁を終わります。
その他
再質問内容は議会中継録画をご覧ください。