目次
一般質問報告
2024年12月の一戸町議会における一般質問の要点をまとめました。
町民皆様から寄せられた声をもとに、以下のテーマについて質問を行いました。
奥中山高原（株）の経営状況について
令和5年10月1日から令和6年9月30日までの奥中山高原（株）の決算状況を伺います。課題となっていたグリーンシーズンの集客含め計画どおりの経営ができているのか合わせて報告をお願いいたします。
町長答弁
ただ今の、山舘 章子 議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、「奥中山高原(株)の経営状況について」にお答えします。
今月6日に奥中山高原株式会社の株主総会が招集され、第 13 期(令和 5年10月から6年9月まで)決算が承認されましたので、はじめにその概要についてお知らせいたします。
第 13 期決算は、売上高は3億 2,002万円(前期比 2,587 万円増)、この額から売上原価や販売管理費を差し引いた営業損益は 1,317万円の赤字 (同 838 万円改善)となりましたが、これに指定管理料等を加えた最終的な当期純損益は 1,026 万円(同 427 万円増)の黒字で、2期連続となったものです。
売上高の大幅な増額の理由は、スキー事業は天候に恵まれ計画どおり3 月最終日まで営業し集客を維持できたこと、4月からは収益確保のために センターハウス 30 周年記念「宿泊謝恩キャンペーン」を実施し、また管理センターにおけるビジネス客の集客強化を図ったことで宿泊実績が前期 を上回ったことが挙げられます。他にも「日帰り温泉利用者」が今期も好調で、大人が年間で1万6千人増加いたしましたが、このことが施設内の 飲食・売店の売上げを押し上げ、結果、増収増益につながったものです。
令和5年 12 月に策定した「中期経営計画」における第 13 期見込み (700 万円の経常黒字)を大幅に上回る決算となったのは先にお知らせしたとおりですし、1,100 万円の経常黒字を計画する第 14 期も、すでに2か月を経過しましたが、センターハウス・朝朱の湯ともに計画値を上回る好調なスタートを切った、との報告がございました。
この中期経営計画実現のための戦略の一つとして、冬と夏の売上高バランスを改善する、というものがございます。具体的には第 12 期決算では 冬 65.3%、夏 34.7%のところ、当該計画の最終事業期となる第 15 期では 冬 60%、夏 40%とする、というものであります。
そのグリーンシーズンの利益確保のため、季節ごと・ターゲットごとの宿泊企画の展開、外販の強化、子どもの森での「親子連れ」を明確なター ゲットと捉えた販売展開、土日祝日に偏らない雪あかりの集客を、前期以上に強化し実施いたします。 さらに夏場は冷涼な気候や地形等を活用した取組が可能となりますので、にぎわい日曜市、野外バーベキュー、トレッキング・クアオルトなどの準備や、グラウンド・ゴルフ場開設の検討が進んでおります。
今年は奥中山高原スキー場開業 50 周年、センターハウス開業 30 周年という大きな節目を迎え、祝賀会あるいはイベントを行っておりますが、奥中山高原のファンがとても多いことを改めて実感しております。地域内外の皆様からの御声援を励みとし、利用者のやりたいこと、やってほしいことなどの声も大切にしながら、西岳に足を運んでいただくきっかけづくりを多数企画してまいります。このきっかけづくりこそが底堅い支持層の獲得につながるものと信じ経営してまいります。
議員各位には今後とも御指導のほど、よろしくお願いいたします。
町内の宿泊施設の整備について
一戸町に多くのお客様に滞在していただくためにも、移住定住促進を進めるためにも、民泊等宿泊施設の整備が早急に必要だと思います。空き家を有効活用するのも良いのではないかと考えます。この件に関して町として予定している施策や方向性についてお伺いします。
町長答弁
次に、「町内の宿泊施設の整備について」にお答えします。
奥中山高原施設以外の宿泊施設の必要性については、重ねて議会あるいは町民から提唱されているところです。
しかしながら、隣接自治体内のホテル・旅館等における客室稼働率をみますと、新たに整備することは躊躇されますが、議員御指摘のとおり、多額の投資をせず空き家等を活用することは一つの手法と思われます。
一方、安定した宿泊者を確保するには、全国の事例をみますと、そこに宿泊することに十分な価値がある、という評価が必要となってまいります ので、空き家に限らず宿泊施設を新たに整備する場合の不可欠な観点だろうと考えます。
行政が設置者となることは難しいと考えますが、計画性に富み、意欲ある事業者あるいは個人を支援することは検討に値するものと考えます。
なお、御質問の主旨には沿いませんが、商店街等の空き店舗を賃借し新たに事業を展開したいとする方への支援は十分に余地があり、相談がありましたら具体の制度構築を開始したいと考えるものであります。
支援学校小中学部生徒の交通費負担について
町内の小中学校の子ども達で、家から学校まで遠い場合は送迎バスの利用ができる状況かと思います。一方、同じ義務教育の年齢で支援学校に通う場合は、保護者が学校までの送迎を強いられています。また、送迎にかかるガソリン代が半分は学校負担（県負担）で半分は自己負担のようです。
支援学校が県立なので県の問題かもしれませんが他市町村では、町独自で送迎バスを出しているところもあり（葛巻町）、ガソリン代負担を行っている市もあるようです（八幡平市等）。
該当児童生徒の数は少ない状況ですので福祉の町である一戸町では送迎バスは出せなくとも、是非、ガソリン代自己負担分を補助していただけると嬉しく思います。支援学校に通う子ども達とご家族のために前向きにご検討お願いしたく町長のお考えを伺います。
町長答弁
最後に、「支援学校小中学部生徒の交通費負担について」にお答えします。
現在、町では町立小中学校への通学に関し、スクールバス及び公共交通機関以外を利用する場合は通学距離に応じた通学費補助を行っておりますが、議員御指摘のとおり、県立支援学校への通学に対して町からの補助はございません。
一方、岩手県では、県内の特別支援学校に就学する児童生徒を対象とした就学奨励費の制度があり、通学に要する交通費については、世帯の収入に応じて全額又は半額を助成するものとなっており、特別支援学校に通う 児童生徒が利用しているものと思われます。なお、町内の義務教育の年齢で特別支援学校に通う児童生徒は5名おり、そのうち町外の県立学校に小学生1名、町内の県立学校に小学生1名、中学生3名がそれぞれ通っております。
議員御紹介の事例につきましては、当該市町内に特別支援学校の設置がなく通学等の負担が大きいことから、その負担軽減のための支援策と伺っております。当町においては、町内に特別支援学校が設置されていることから、送迎バスの運行やガソリン代自己負担分の補助につきましては、特別支援学校が設置されている他自治体の支援策の情報収集を行いながら慎 重に検討する必要があると考えております。
以上で、答弁を終わります。
まとめ
2024年12月の一般質問では、町民の声をもとに、町長のマニフェストでもある
「奥中山高原（株）の経営状況について」他２項目の一般質問を行いました。
行政の現状と課題を明らかにし、改善の糸口を探る大切な機会となりました。
今後も町民皆様の声に耳を傾け、議会に声を届けていくことを続けていきます。
※以下は議会だよりの掲載ページになります。
