若者や女性に選ばれる町づくり一般質問報告（2025年3月）

一般質問内容

今議会の町長施政方針演説にて、人口減対策として「若者や女性に選ばれる一戸町」の実現に取り組むとあり、様々な施策や令和7年度当初予算が組まれていることを確認しました。

若者や女性だけでなく、広い世代の方々に一戸町を選んでいただくには、「住んでいる町民が幸せだと思う町づくり」「他の市町村と差別化した魅力的な町づくり」「子育てしやすい町づくり」を行い、人口流出を防ぐこと、町外県外からの移住定住を促進することが必要と考えます。

魅力的な町づくりに関連して何点か質問をさせていただきます。

最初に令和7年2月末で町の指定管理が終了する「まちなか交流館」について、3月以降どのようになるのかお伺いします。

次に、令和7年度本格的にスタートされようとしている「一戸町観光地域づくり戦略」について概要と令和7年度に実施予定の具体的施策についてお伺いします。

現役世代の方々に一戸町を選んでいただくには、まずは働く場所が必要になってきます。働く場所が限られる中で、働く場所を自分で創っていくための起業支援が必要だと感じます。起業支援に係る助成金が以前はあったものが現在なくなっておりますが、今後、起業や現役世代の収入安定のための施策は何か考えておられますか。

移住定住促進の取り組みの一環としてワーケーション（ワーキングホリデー）を利用して一戸町で過ごされている若者達がおり良い取り組みだと思いました。利用実績状況をお知らせください。

おためし移住体験場所や若者達の集いの場所、子ども達の室内遊び場、現役世代のワーキングスペース（Wi-Fi完備）、旅行での宿泊場所（民泊）として、廃校校舎や未使用施設、空き家の有効利用を進めると町の魅力アップに繋がると感じます。建物の取得や改築に係る費用を町で補助することは可能でしょうか。

子どもの頃の楽しい思い出や、温かい人との繋がり、若者を応援する機運が、将来一戸町を居住地として選んでもらうことに少なからず繋がると感じます。町内出身者が一度は都会に出ても再び一戸町にUターンできるようにするために、また、一戸町にゆかりのなかった方々が、第二の故郷として一戸町を選んでくださるために、町として行っている施策と今後の予定をお知らせください。

答弁内容

ただ今の、山舘章子議員の御質問にお答えいたします。

「若者や女性に選ばれる町づくりについて」ということで複数の御質問がございましたので、順に従いお答えいたします。

まずは、一戸町観光地域づくり戦略についてですが、令和４年度に町内の観光関係者や交通事業者など約20団体の方々に集まっていただき、一戸町の地域資源を生かした交流人口の拡大と旅行消費による地域経済の活性化を最大の実現目標として作成したものです。

この観光地域づくり戦略は、戦略作成を最初のステップとし、２番目のステップとなる令和７年度は、観光地域づくりを推進していくための組織を作ること、一戸町を売り込むためのプロモーションツールを作成することを予定しています。その後、アクションプランの策定と実行開始、マーケティング調査からの商品化、サステナブルな経営展開、の合わせて５つのステップで進んでいくこととなります。

次に、まちなか交流館についてですが、２月末で指定管理者が撤退し、食堂としての機能は終了しました。

大澤議員の御質問にもお答えしましたが、「まちなかの賑わい創出」や「稼ぐ観光地域づくり」のために観光地域づくり法人の事務所を設けるとともに、長く要望があった町内の優れた特産品や愛着あふれる土産品を一同に展示し、販売する機能を持たせることとします。さらに、イベントや各種会合等で施設を使用したい方への貸出しも行いますので、これら準備を進めてまいります。

次の起業に係る支援策ですが、現在、町には利子補給及び保証料補給により有利に融資を受けられる中小企業振興資金融資制度がありますが、空き店舗などを活用した起業に対しては通常よりさらに利子補給率の上乗せを行い、有利な条件で事業をスタートできる環境としております。

そして、地域おこし協力隊を退任した後に起業する場合の支援制度があるほか、他自治体でも前例がある店舗改装等への補助金制度についても準備を進めておりますので、実際に起業を目指している方からの相談を元に支援メニューを構築してまいります。

次に、御質問のワーケーションですが、これについての実例は把握しておりませんので、ワーキングホリデーとして２月に来町した大学生についてお知らせします。

今年度は二戸地域雇用開発協会が主催する「いわていちのへワーホリ」で首都圏の大学生４人と、岩手県が主催する「バイトしながらいわて旅」により全国の大学生５人が、それぞれ奥中山高原株式会社でフロントや厨房などの業務に当たったほか、２月８日のイベントに向けた準備や当日スタッフとして盛り上げていただきました。

ワーキングホリデーについては、企画いただいた団体及び首都圏等の協力者からの支援を引き続きいただきながら、継続して実施したいと考えております。

次に、空き家の有効活用については、令和７年度予算に「若者・移住者空き家住まい支援事業費補助金」として270万円を計上しております。これは、結婚や子育て等のライフステージを控えた若者世代と移住者を対象に空き家を活用した住宅支援を実施するため、「空き家バンク」に登録された空き家の取得と改修費用に市町村が補助する場合に岩手県が上乗せ補助をする「若者・移住者空き家住まい支援事業」を活用するものです。取得に最大30万円、改修に最大40万円、補助対象者が子育て世帯の場合は最大20万円を加算し、上限90万円までの補助が受けられます。若者や移住者の皆さんには当該事業を活用して、定住していただけるよう支援します。

また、国土交通省が実施する「空き家対策総合支援事業」には、議員御指摘の若者たちの集いの場やワーキングスペースなどとして空き家を活用し、地域コミュニティの維持・再生を支援する事業がありますので、空き家の有効利用を進め、町の魅力につなげられるように事業手法や補助制度創設に向けての研究を進めてまいります。

なお、廃校校舎や使用していない施設については、構造規模及び建築物としての特殊性などの事情から改修費用が多額に及ぶ場合や建築基準その他法的規制による転用の制約がある場合などが想定されるため、慎重に検討するべきと考えております。

結びに、町内出身者のＵターンを促すこと、あるいは第二の故郷として地域と関わり、新たな活力ともなることが期待される「関係人口」を獲得することについては、地域としての魅力を高めることは元より、それを知っていただくための活動が肝要です。

町では、これまで教育委員会との連携による教育課程での郷土愛の醸成に取り組んでまいりました。また、地元企業と高校との連絡を図る「北桜高校ＣＴＡ」や一戸町育英会奨学金の返還免除などは若者の地元定着とＵターンを狙いとした魅力向上の取組のひとつです。

町の魅力を伝える取組としては首都圏での移住相談、観光ＰＲ、物販催事への出展、各種媒体を介した広報活動を実施してまいりましたが、折々に工夫を凝らしつつ、実直かつ積極的にこれらを継続していくことが重要と考えております。

以上で、答弁を終わります。