2021年3月議会も、一般質問では「奥中山高原（株）の経営危機を招いた経営責任等について」質問をさせていただきました。
今まで何回も、同じ件についての一般質問をしてきましたが、奥中山高原（株）の経営状況があるべき姿になるまでには、まだ時間を要するようです。
一般質問の質疑応答の詳細は、一戸町ホームページにすでにアップされているのでそちらでご覧ください。
質疑応答の様子
以下は、概要がわかるよう、私の質問内容のみ掲げています。
一般質問内容
奥中山高原（株）に係る経営上の諸課題については、議会としても主体的に取り組むべきところ、この度、監査委員のご努力による監査結果報告書の提出をいただきました。その内容は勧告事項５件、指示事項２件、提言等が的確に示されております。まずは、この大変なお取り組みに心から感謝申し上げます。ここからは議会として、この報告書を参考に協議を深め、今後の再建策も含め、町民の皆様に説明責任を果たす重要な局面にあると痛感しております。以下の５点について伺います。
①奥中山高原（株）内に、経営改善書作成委員会が、令和２年８月に総支配人を責任者として立ち上がったと承知しています。この改善計画書こそが会社全体の一体感を高め、経営改善にとって最も重要な取り組みとなるものですが、その経営改善計画書が、作成目標期限を大幅に過ぎて未だに作成されていない理由は何故でしょうか。町長は作成に向けてどのような指導をされてきましたか。
②１２月議会での一般質問の答弁で町長は「金融機関のご支援もいただき改善計画を策定し実行しているところです。」と話されましたが、どのような計画内容で、実施状況はどうなっていますか。
③同じく、１２月議会の一般質問時に、町長は未整備の各種規定を整えていくと答弁されましたが、何か整備した規定はありますか。
④国との大切な対応である総務省ガイドラインに基づく経営健全化方針の策定状況は、どこまで進んでいますか。
⑤これまでの一般質問で町長は、前社長の経営責任も会長である町長の経営責任も、経営改善を行うことで果たすと回答されてきていますが、その具体的な成果が一向に見えてきません。今回の監査結果報告書を拝見させていただいたところ、前社長に代表取締役としての任務懈怠があったものと記述されています。また令和２年８月２６日に、商工観光課から議会に提出された経営改善プロジェクトの経過報告の資料には、前社長自らが「予算等の確認をしないまま、業務執行を社員に行わせ経営悪化が生じた。反省している。」と大幅赤字の根本原因が自分にあることを認めています。以上のことから、前社長が奥中山高原（株）の巨額な赤字を計上し経営危機を招いたのは自他ともに認められているところです。町長は大株主（町民）の代表として弁護士等と相談の上、前社長に会社に与えた損害賠償請求をするのが妥当と考えます。町長の見解を伺います。
再質問内容
★会社における経営改善計画書を作成する目的の経営改善書作成委員会が令和2年8月に立ち上がりました。作成委員会のチーフはF支配人で、委員全員で協議して経営改善計画書を立てなさい。ということだったと思いますが、作成委員会の活動の結果としての経営改善計画は策定できていないのでしょうか？
★町長は経営改善計画書作成に向けてF支配人や他の委員に、何か指導や助言ををしましたか？
★私は今まで奥中山高原（株）について５回の一般質問をしております。他の議員の質問も合わせると、奥中山高原（株）に係る質問・問題提起は７〜８回になるかと思います。その中で特に昨年6月の一般質問で、前社長や町長の経営責任について問うた時に、町長は、ほぼ全ての質問に対して「プロジェクトチーム で解決する」と答えました。プロジェクトチームや経営改善計画作成委員会の成果物である経営改善計画書ができてないとはどういうことでしょうか？
★答弁書に、「町として奥中山高原（株）の長期的な事業実施計画について議論がなされていない状況でもあり」とありますが、各方面から検討・議論すべき町の最重要課題にもかかわらず、議会からの問題提起が始まってから約２年間にも渡って、今だに長期的にどうやって経営していくかという議論がなされておらず今から検討するというのは、あまりにも対応が遅すぎませんか。
★大きな課題がある時に、議論を提起したりリードするのが会長であり町長の役目ではありませんか。答弁書には、これから行うことが書かれてありますが、今までに町長としてやっておかねばならないことができておらず対応が遅いと感じますが、いかがでしょうか？
★また、令和2年9月25日付の経営改善プロジェクトからの最終報告書には、運転資金、長期借入金返済計画書の作成が代10期予算成立後に要作成とあります。運転資金・長期借入金返済計画書は立てられたのでしょうか？
★規程類についての質問です。前社長は就任当初から規定等も全くできていないと話していましたが、その任期中にも何ら整備されないままに退職されました。会長である町長にあっても12月議会で規程類は未整備だとおっしゃっていたけど、12月議会から今まで何も整備されてないのですか？
★前社長に損害賠償請求する件について答弁書では、相談した弁護士は損害額の算出が難しいとの見解だとあります。それはその弁護士の見解でしょうが、町長として町民の不利益、町民の税金の著しい毀損を考えたときには、やはり、今後も十分この損害賠償について考えていくべきではないでしょうか。先ほどから触れています、令和2年9月25日付の経営改善プロジェク最終報告で報告があったものですが、「収入が減少しているにもかかわらず、販売、一般管理費を増加させ著しく収支均衡を欠いている。費用対効果を無視している。収入が伸びていないのに費用を増やし多額の赤字を出していることは会社経営の適性を欠いている。事業計画を無視した支出執行が行われている。」と報告があります。前社長の任務懈怠や、専断的経営判断によって生じた会社の損失は監査報告からも、また、令和2年6月3日に産業建設常任委員会からの資料請求で奥中山高原（株）から提供いただいている社長の出張状況や接待交際費内訳等からも明らかにできるかと思います。明確に分かった部分だけでも前社長に請求するべきだと思います。会社内、監督すべき主幹課である商工観光課も一緒になってまずは会社で検証する努力をすべきではと考えますが、町長はどう考えますか？
★また、監査結果で、「会長である町長は全巻注意義務は果たしていたと認められるが８期、９期の高額な赤字を計上した経営結果責任は重大」と指摘されています。その責任の中には、町長が誰にも相談しないで知り合いだったなどの理由で前社長を招いたと話されていなしたが、その任命責任が厳しく問われると考えます。その任命責任と経営結果の責任について町民の皆さまにどのように説明されますか。
町長の答弁から感じたこと（特記）
なぜ規程関係が早急に整備されていないのか？
前回議会から３ヶ月弱時間があったのに、会社として必要な規程関係が何一つできていないことに驚きました。規程関係の未整備は会社としての体をなしていないことになります。
町長の答弁では「（規程の）雛形は会社にとって役に立たない。」「会社に合わせた規定を作るのに時間がかかっている。」ということでした。
会社で必要な規程は、就業規則、給与規程、経理規程、（文書規程）、大体このくらいです。
インターネットで雛形を探して会社に合わせたものを作成すれば、たたき台の規程は数日でできると思います。
たたき台の規程を役場の主幹課職員や取締役会でチェックすれば、２週間もあればできるのではないでしょうか。
また、やり方がわからないのであれば、プロに任せることもできます。
どうして、こんなに時間がかかるのか意味がわかりません。
「誰が」「何を」「いつまでに」完成させるというタスク（ToDo）管理をしっかりしていく必要があると思います。
経営改善計画が一向にできないのはなぜ？
経営改善作成委員会のチーフであるF支配人が、経営改善計画を一向に立てないのは何故でしょうか。
昨年の6月議会では、私の一般質問や再質問への答弁（町長）のほとんどか「プロジェクトチームで解決する。」という抽象的な答えでした。
プロジェクトチームは結局あまり機能せずに、経営改善計画作成委員会が組織されていますが、その成果物である経営改善計画書は未だに策定できていません。
町長は、今回の質問の答弁で策定できていない理由を何点か揚げましたが、規程関係の未整備と同じく
「誰が」「何を」「いつまでに」完成させるというタスク管理が甘いと思います。
誠意ある責任の取り方とは？
答弁の中で、町長は「経営責任は自分にある。」「前社長の任命責任は自分にある。」という発言をされました。
ただ、責任の取り方は、明言されません。
そして、前社長への損害賠償請求に関しては、自分たちには判断できないし、安易に損害賠償請求をすれば、逆に名誉毀損で訴訟を起こされるとの答弁でした。
産業建設常任委員会での調査によると、必要以上に多い出張費や、接待交際費、事業計画にない事柄を前社長の専断的決定により行い多くの経費を使っていること等、明らかな部分もあります。
前社長が作った損失を、町民の皆様の血税で補填するのはおかしくないでしょうか。
町長や前社長が全額出資した会社なら文句は言いません。
大株主は町民なのです。
会長である町長と、前社長は、経営責任への誠意のカタチを、金銭的なもので少しでも表すべきではと思います。
領収書等見れば、本当に会社にとって必要な経費だったのかわかると思います。
接待交際費の領収書は産業建設常任委員会でも確認済です。
本質的思考・協議の必要性
今回の議会で、前回議会同様、新監査委員の選任を求める議案が上程されました。
結局、この議案は採決の日に取り下げられたのですが、私は前回の議会同様、否決するつもりでした。
監査委員に選任される方に問題があるのではなく、むしろ、その方に失礼になるから、監査委員の選任に関しては、議会全体で協議する必要があると思っていました。
前回、否決になった議案を、どうして、議会全体で協議しないで再び上程するのか疑問でした。
今回の記事のタイトルに「本質的思考」と掲げましたが、
本質的思考とは「そもそも論」のことです。
「なぜ〜するのか？」と考えることでもあります。
監査委員の人事案件に反対する理由は、そもそもが奥中山高原（株）の経営改善方策が明確になっていないことが根底にあります。
監査は終わったものの、監査報告を受けての措置（予定）が示されただけで、まだ改善に至ったわけではありません。
億を超える負債を今後どうしていくのか、
また、社員の皆さんの苦労を、町長が一人ひとり聞いてくださっているわけではなく
課題が多く残っています。
責任追及をされている町長の立場ではなく、社員さんの立場で、税金を納めている町民の立場で監査してくださる監査委員でなくてはいけません。
監査委員の交代は時期尚早かと思います。
そして、奥中山高原（株）については
そもそもが、
何のための施設なのか・・・（町民の健康増進と、町内の雇用促進のはず）
公金を使っての事業なので情報がオープンでないといけない・・・
（社員の皆さんが外に情報を漏らさぬようプレッシャーをかけられている。）
前社長の独断で決めていた人事は改めなくて良いのか・・・
そして、スキーシーズン終了後の収支は大丈夫なのか・・・
金策はどうなるのか・・・
監査報告と、月次決算書等をもとに、議会でも協議を深める必要があると思います。
おわりに
K前社長が退任されてからは、私も福祉事業所で奥中山高原（株）に弁当注文をしたり、ジェラートを食べに行ったりするようになりました。
スキーシーズンには、たくさんのスキー客がお見えになり、「奥中山高原（株）頑張れ〜！！」と陰ながら応援していました。
まずは、町民に喜ばれるリゾート施設に回帰すること、他市町村や他県からも、もっとお越しいただくようなリゾート施設になるよう、今後も問題提起していきたいと思います。
