２０２０年９月議会を振り返りつつ、「山舘あきこ議会活動報告No２」を１１月２７日発行しました。
９月議会は、新型コロナウイルスの影響があり、一般質問の持ち時間が５０分のところが３０分に短縮されました。
私の質問内容は「横浜のアンテナショップ」（正式店名は「岩手県アンテナショップ・ナチュラルエッセイ」）の事業の見直しについて。
また、決算審議特別委員会では、長らく経営について問題になっている「奥中山高原（株）」について発言しました。
９月議会での発言の視点
コロナ禍で、地方交付税や法人税収入等の町の財政資源減少が予想されます。
また町民の皆さまの生活も、新型コロナウイルスの影響を多分に受けていると思われる中、
今まで以上に限られた財源を有効に使うことや、費用対効果を考えた施策の展開が求められます。
そのような状況の中で、町の委託事業（横浜のアンテナショップ）や町が出資している第三セクター（奥中山高原株式会社）の経営について問題視し、事前に寄せられていた町民の皆さまの声も合わせて発言をさせていただきました。
一般質問【横浜のアンテナショップについて】
議会だよりに質疑応答が書かれてあります。
私は会社経営をしている身なので、いくら町が委託している事業と言えども費用対効果の悪いものは、事業の見直しが必要だと思っています。
町民の皆さまからも
・横浜市との連携協定とアンテナショップの運営は切り離して考えた方が良い。
・運営するなら独立採算でやってほしい。
・アンテナショップの予算（年間約２０００万円）を町内の産業振興や、一戸町に人を呼ぶ施策に充ててほしい。
などの声が聞こえてきました。
アンテナショップにだけ、高額な委託料を支払い続けるのは町民の皆さまの理解・納得を得られないでしょう。
一戸町のPRについては、横浜市に限ることはないですし、費用をかけないやり方が他にあるはずです。
松下幸之助さんの「革新の心得１０カ条」より
第６条「衆知を集める」
第９条「勇気をもつ」
横浜市元町との１１年間の繋がりを考えると、事業の見直しは痛みを伴うかもしれません。
しかし、限りある町の財源を、より多くの町民の皆さまの益のために有効に使うことを考えると、今は勇気を持って革新する時期だと思います。
多くの人の知恵を出し合って、革新の具体的方法を打ち出す必要があると考えます。
決算審議特別委員会【奥中山高原株式会社の経営責任について】
会長（町長）、社長の経営責任の取り方として、個人的弁済も必要なのではという趣旨の質問をしましたが、町長からは納得のいく答弁が返ってきませんでした。
巨額の累積赤字を作った経営者としての責任が当然あるはずだと思うのですが・・・
１０月２０日に、奥中山高原（株）の社長が退任しました。
前社長のK氏は、約２年間で億越えの負債を作りました。
・収入に見合わない支出
・事業計画にない営業活動（出張がやたらと多い）
・不合理な人事
・社員さんたちへのパワハラ
などなど、たくさん問題がありました。
社長が退任しても、問題は山積みです。
経営状況を良くするためには、解決すべきことが多くあります。
私は、１２月議会にて再び一般質問で「奥中山高原株式会社」を取り上げる予定です。
温泉、スキー場は一戸町の貴重な観光資源であり、町の財産です。
退任した社長と、会長である町長の経営責任を明確にしなければと思っています。
町民の皆さまの血税である公的資金が、経営責任のカタチ（個人弁済）がないままに投入されないよう見張らないといけません。
全額の個人弁済とまでは申しません。納税している町民に対して申し訳ないという思いがあるなら、前社長にも町長にも、一部の額でも良いので誠意のカタチを示していただきたいです。
町民に対して申し訳ないという思いがないなら、上に立つ資格はないかと思います。
経営者は、会社が赤字になったら、自分の報酬は後回しにしますし、自分のこれまでの報酬を差し出してでも会社を再建する努力をするものです。
そういった経営者としての自覚が感じられず、とても利己的だった前社長に対しては憤りを覚えます。
また、多くの町民が憂えている中、何回も議会での一般質問等で問題提起してきた中、前社長のワンマン経営を見逃してきた町長の経営感覚や人を見る目は、本当に残念としか言いようがありません。
９月議会の一般質問では、小野寺議員（産業建設常任委員長）と駒木議員が奥中山高原（株）について質問をしました。今後も議会全体で奥中山高原（株）について注視していけたらと思います。
町民の声
１１月に奥中山高原（株）のことを憂えて町内の方たちが署名活動をされました。後で聞いたところ１８０名の署名が集まったとのことです。
署名活動をされた方々からは、「どうしてこんなに何回も議会で取り上げられていて問題が解決しないのか」「K社長の悪評は、あちらこちらから聞こえてくるのにどうしてこんなに赤字が出るまで放置したのか」「納税者である町民をバカにするな」「情報提供や情報開示をしっかりしてくれ」等、たくさんの声があったようです。
何のために経営するのか
コロナ禍で毎日の健康管理に必要な体温計。
体温計はじめヘルスケア製品などを製造するオムロンの創業者、立石一真氏の言葉
会社は、社員や顧客の幸福のために経営するものだと思います。
奥中山高原（株）の社員の方々が笑顔で働き、再びたくさんのお客さまが訪れてくださるよう、奥中山高原（株）を想う町民の皆さまの力もお借りして、あと何踏んばりか頑張らなくてはと思っています。
